医薬品・医薬部外品分析、化粧品分析、クレーム分析等、各種成分分析・品質管理・化粧品製造販売支援を実施します。

 東京理化学テクニカルセンター サービス約款

このサービス約款（以下「本約款」という）は、東京理化学テクニカルセンター株式会社（以下「当社」という）が、依頼者であるお客様（以下「お客様」という）から受託する分析業務（以下「本業務」という）に適用される、お客様と当社間の基本的な合意事項です。

（分析依頼）

第１条 お客様より当社に対する本業務の依頼手順は、以下のとおりです。

     １ 当社はお客様の依頼により「見積書」を発行します。

     ２ お客様は「見積書」を確認のうえ当社の様式を用いた「試験検査依頼書」を電子メールまたは郵送でご提出いただきます。

     ３ お客様から「試験検査依頼書」と一緒に分析を行う物品（以下、「検体」という）を無償でご提供いただきます。

     ４ お客様と分析内容等の詳細について打ち合わせを実施後、当社が受託可能と判断した場合には、分析の実施、納期等をお客様に通知（電子メー ル等）します。この通知をもって本業務の受託が成立したものとします。

（検体提供・取り扱い）

第２条 本業務に必要な検体は、無償でご提供ください。

      ２ 有害物質や危険物等の分析は、試験検査員等の健康影響を憂慮して受託できない場合がございますので、予め申し出ください。お申し出なく    して、検体に起因する損害(機器または従業員等)を被った場合には、損害賠償を請求させていただく場合がございます。

      ３ 分析試験に使用した検体の返却が必要な場合は、「試験検査依頼書」の該当欄にご記入ください。

      ４．検体が危険物で容易に廃棄できない場合、大量の検体で当社が廃棄できない場合はお客様の費用負担で返却いたします。

（分析試験方法）

第３条 分析試験方法は、当社が適切と判断した方法で実施します。

      ２ 分析試験方法についてご指定がある場合、事前にご連絡下さい。当社にて実施可能かつ妥当なものと判断した場合に採用します。

      ３ 当社が実施する分析試験方法は、当社が従来から実施しているものや当社固有の方法が含まれる場合があります。お客様は当社の事前の同意

なく本業務に使用された分析試験方法を特許出願しないものとします。

      ４ 検体の調製方法および調製量に関しては当社の判断で実施します。注意事項などがある場合は事前にご指示いただきます。

(料金)

第４条 本業務の料金は、当社の規定によります。

（分析試験手数料のお支払い）

第５条 お支払い条件、お支払い方法は、別段の定めのない限り、以下の通りとします。

        (１) 当社の指定する支払い期日までに、指定の銀行口座にご入金いただきます。

        (２) 銀行振込等お支払いにかかわる費用は、３万円（消費税含まず）以下の場合はお客様のご負担とさせていただきます.

（試験検査結果、報告）

第６条 分析試験の結果は、試験検査報告書（以下「報告書等」という。） として、定められた期日までに報告または発送します。ただし、諸事情に  より成果物 を書面とすることができない内容については、この限りではありません。また、分析試験の状況により期日が変更となる場合があります。

      ２ 報告書等の発行後、記載内容の変更は原則としてできません。

      ３ 報告書等の送付をご希望される場合、郵便等により発送します。運送業者の責任による事故および遅延につきましては、当社は責任を負わないものとします。

      ４ 報告書等の追加発行については、原則として発行日から ３年以内に限り有料にて発行します。

（分析試験により得られた結果のお取り扱い）

第７条 報告書等はお客様に帰属いたしますが、当社名とともに結果を様々な媒体を利用して掲載する場合は、お客様の責任において実施していただきます。

         なお、お客様の作成した掲載物等により、当社の名誉、信用が傷つけられた場合は、法令に従い、損害賠償請求措置をとるものとします。

      ２ 当社が発行した報告書等はお客様またはお客様に当該試験を依頼したお客様や顧客に帰属します。

         報告書等のカラーコピー等、原本と判別困難な複写は原則禁止としますが、事前に相談があった場合は、お客様と当社間で覚書を締結させていただきます。

（責任）

第８条 当社は、本業務遂行において、以下のとおり実施させていただきます。

      （１） 本約款で要求されるすべての業務を遂行します。

      （２） 本業務の実施にあたり適用されるすべての法令上の要件および規格に従って提供されること

      （３） 本業務は通常の分析の技能と注意をもって、入念かつ専門的な方法で実施されること

      ２ 試験検査過程において本業務の提供に不都合が生じることが明らかになった場合、遅滞なくお客様に通知させていただきます。なお、当社の瑕疵に因る場合は、当社の費用負担において再検査分析を行います。

      ３ 当社の瑕疵に因りお客様又はお客様の顧客に損害を生じさせた場合、分析試験手数料額を上限として損害賠償致します。

      ４ 当社は本業務の結果が、第三者の知的所有権に抵触しないことを保証するものではありません。

（秘密保持）

第９条 お客様および当社は、秘密情報を本業務の遂行のためにのみ使用するものとし、厳重に秘密として管理し、相手方の事前の文書による承諾がなければこれを開示・漏洩しない。ただし、次に挙げるいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

        （１） お客様より開示・提供を受けた際、既に自ら所有・保持していたことを証明できる情報

        （２） お客様より開示・提供を受けた際、既に公知・公用となっている情報

        （３） 自己の責によらずに公知・公用となった情報

        （４） 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずして入手した情報

        （５） 法令または行政機関の有効な命令により開示が求められた情報

      ２ お客様および当社は、相手側から開示された秘密情報を相手側の事前の書面による承諾なしでは改変および複製ができないものとします。

      ３ お客様および当社は、相手側から開示された秘密情報を、本業務の遂行のために知る必要のある特定の従業員のみに開示するものとします。

      ４ 本条は、本業務終了後も存続するものとします。

（個人情報の利用目的）

第１０条 お客様の個人情報は、本業務に関わる連絡・確認、当社が実施する各種情報の案内等および取得する際に明示した目的以外には利用いたしません。

（不可抗力）

第１１条 天変地異その他当社の責に帰することのできない事由により本業務の遂行が困難となった場合は、両者協議の上その措置を決定します。

（再委託）

第１２条 当社は、お客様の同意を得たうえで、本業務の全部又は一部を当社以外の者に履行させることができるものとします。

（反社会勢力の排除）

第１３条 お客様は当社に対し、お客様、お客様の関係会社およびこれらの役員と従業員は、反社会的勢力関与者ではなく、また、反社会的勢力関与者と何らの協力、 資金および取引関係を有しない事を保証していただきます。

      ２ 前項の保証に反するまたはそのおそれがある事実が判明したときは、当社は、何らの通知催告を要せずかつ何らの賠償義務を負うことなく、直ちに本業務の受託を中止することができるものとします。また実施済みの本業務については、瑕疵がある場合を含め一切の責任を負わないものとします。

（協議）

第１４条 お客様および当社は、本約款に定めのない事項および本約款に定める条項の解釈に疑義が生じた場合、誠意を持って協議し、これを解決にあたるものとします。

（準拠法および合議管轄）

第１５条 本約款に関する一切の紛争は、日本の法律に準拠し、日本国法に従って解決されるものとします。本約款に係る一切の紛争については、東京地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上__